篠山市議会 2020-12-18 令和 2年第121回師走会議（12月18日）
また、日本経済の発展を目指して、平成２７年１０月にＴＰＰ・環太平洋戦略的経済連携協定が大筋合意に至りましたが、農産物においては、関税の撤廃等により、安全安心で品質の高い国産品の輸出による販路拡大が期待できる一方で、安価な輸入品が増加することで、国産品の価格低下や、食の安全性が保障できなくなるといったことが懸念されており、国では、米などの重要５品目について、協定発効に合わせた経営安定対策の充実等の対策
また、日本経済の発展を目指して、平成２７年１０月にＴＰＰ・環太平洋戦略的経済連携協定が大筋合意に至りましたが、農産物においては、関税の撤廃等により、安全安心で品質の高い国産品の輸出による販路拡大が期待できる一方で、安価な輸入品が増加することで、国産品の価格低下や、食の安全性が保障できなくなるといったことが懸念されており、国では、米などの重要５品目について、協定発効に合わせた経営安定対策の充実等の対策
また、日本経済の発展を目指して、平成２７年１０月にＴＰＰ・環太平洋戦略的経済連携協定が大筋合意に至りましたが、農産物においては、関税の撤廃等により、安全安心で品質の高い国産品の輸出による販路拡大が期待できる一方で、安価な輸入品が増加することで、国産品の価格低下や、食の安全性が保障できなくなるといったことが懸念されており、国では、米などの重要５品目について、協定発効に合わせた経営安定対策の充実等の対策
輸入の増加も拍車をかけ、日米構造協議で非関税障壁撤廃の圧力があったとも言われていますし、現にフランスの小売業大手カルフールが僅か４年数か月で日本から撤退をしています。卸、仲卸という日本的制度がグローバルな商業資本にとって障壁になっているのも否定はできません。こうした経緯を受けて、２０１８年政府も法改正を行って、今年の６月１日に施行されたところです。
経済のグローバル化が進み、ＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）の流れの中で、日本政府は自給率の向上や農産物価格の保障を怠ってきました。世界の自給率は、耕作面積などの要素の違いはございますが、欧米ではアメリカ、フランスは１００％以上、ＥＵ８か国は７６％となっています。そして、価格保障して自国の農業を守っています。
経済のグローバル化の中、ＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）の流れでは、日本政府は自給率の向上や農産物価格の保障ではなく、市場経済価格で放置した形になり、世界の自給率は耕作面積などの要素の違いはありますが、アメリカやフランスは100％以上、ＥＵでも76％となり、価格保証して自国の農業を守っているのが実態です。
日本共産党議員団は、この間も農業分野でＴＰＰやＦＴＡについて、関税撤廃・自由化で日本の農業が自給率の問題などで衰退する問題点を指摘し、また市内農業の発展を求めて要望も行ってきたところです。
さらに、米中貿易摩擦においては、先月、第一段階の緊張緩和に向けた合意がなされ、上乗せ関税の一部が引き下げられました。しかし、両国が発動している関税措置の大部分は未だ残ったままです。これらの影響により、訪日外国人客の減少や消費の低迷など、地方経済の冷え込みにもつながることを危惧しております。
ＴＰＰ発効により、１０年後には農産物の輸入関税がゼロになれば、桁違いに大規模な農業をしている農業大国に価格競争で勝負できるか大きな疑問がある。また、大規模農家に委託する農家がこれ以上ふえると、その農家は地域に住む必要がなくなり、人口流失に拍車をかけ、地域社会、農村の営みが壊れる可能性をも包含するが、市の見解はどうか。
ＴＰＰ発効により、１０年後には農産物の輸入関税がゼロになれば、桁違いに大規模な農業をしている農業大国に価格競争で勝負できるか大きな疑問がある。また、大規模農家に委託する農家がこれ以上ふえると、その農家は地域に住む必要がなくなり、人口流失に拍車をかけ、地域社会、農村の営みが壊れる可能性をも包含するが、市の見解はどうか。
ＴＰＰとかＦＴＡなど輸入牛肉の関税引き下げ、この影響が心配されます。 では、質問に移ります。 まず最初は、養父市が掲げる日本一のまちづくり宣言条例ですが、三本柱の一つである「日本一農業のしやすいまち」がありますが、平成30年の４月に制定されました。１年９カ月ほど過ぎましたが、制定後の具体的な農家への支援、農業支援、農業施策ですね、どのようなものがあるでしょうか。
12月４日には新聞にも出ていましたが、日米貿易協定が承認されて、１月１日から発効することになっておりますが、テレビや新聞では、ＦＴＡ協定として肉の関税が38.5％から９％となり安くなるという観点からしか報道されておりませんが、日本の農業、食糧の自給率との関連性は余り知らされていません。
今後、国に対して、国全体の食肉行政に対する考え方というのもいろいろただしていかないといけない部分があったりして、輸入関税の自由化も含めて、国内の業界全体がいってみれば危機にさらされているみたいな部分もありますので、そういった部分も含めて、国に対する働きかけについて、市としてももっと積極的に考えていただければというふうに思います。
アメリカ産米への無関税枠は設けないことになりましたが、牛肉、豚肉、さらに小麦、乳製品の一部等について、関税の引き下げを実施することとなりました。牛肉の関税は現在の38.5％から段階的に９％に下げるというものです。農業特区に取り組み、さらに農業振興を地方創生の基礎とする養父市にとりまして、地域農業者への影響を考えたとき、安閑として見逃せない今回の協定であろうと考えております。
ですから、町産材をわずかなものを活用するために多くの町費がかかって使っておるのが今のレベルの話ですから、そういうことでなしに、本来、やはり日本の国産材が使われなくなったのは昭和30年代に関税を撤廃したことで、山の奥から木を出すより輸入産材を使うのに住宅材として使われたということが根っこの部分で大きな問題ですから、このことを解消するために香美町の町長がどうこう言っておるようなレベルの問題ではないとは思
このことを無視して現在日本とアメリカで日米ＦＴＡ交渉が行われていますが、米や牛乳などの農産物の関税の引き下げ、その結果大幅に輸入がふえる。農家は大きな打撃を受ける。アメリカで余ったトウモロコシを日本が買い取る約束までしています。近年、日本の生産調整が廃止され、また１反当たり7,500円の直接支払い交付金も廃止されています。じわりじわりと少しずつ農家、農業が苦しめられています。
国際情勢ですが、アメリカの中国等諸外国に対する関税率の見直しにより、国際経済は揺れ動いています。間もなく我が国で開催されるＧ20においても、大きな話題になるものと考えられます。Ｇ20といえば、うれしい話題ですが、主要国閣僚等の食事で養父市シルバー人材センターが生産した温石米が使用されるということを聞き及んでいます。養父市のおいしいお米が世界の国々に広まることを期待しています。
米中貿易戦争、関税による制裁金の大小ではなく、ハイテク分野における米中の覇権争いが本質にあり、自国第一主義が根底にあります。日韓、日朝、日露、またＥＵの状況とも重ね合わせ、世界の安全保障にも大きな影響が予想されます。今後ともその動向に最大限の関心を図っていく必要がございます。 さて、今期定例会に提出されました案件は、条例の一部改正並びに令和元年度各会計補正予算、人事案件などが予定されてございます。
主にオレンジの栽培が盛んでしたが、月日がたつ中で、輸入オレンジ等に対する関税の緩和等がありまして、日本の農業施策に対して対応し切れなかったことと、就農者の高齢化等による後継者不足、さらには施設の老朽化など、さまざまな要因がございまして、耕作放棄地となっております。
これらの連携協定は、日本が輸入する農産物のうち、ＴＰＰ１１では、約８２％の品目が、また、日欧ＥＰＡにつきましては、約９４％の品目に係る関税が即時撤廃、もしくは段階的に撤廃されるというものであります。
だから、僕が言いたいのは、そこへ関税、運輸税等もかかってくるのですが、そこらを引いても、これはＴＰＰも可決しました。独自の販路を持っていれば、同じ生産能力で利益は上がるわけです。そのかわり義務として、品質の確保と数量の確保というのはついて回ると思いますので、ここはぜひ私からのお願いということも含めて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、次の質問をお願いします。